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「海外企業のロシア支店登録: 株式会社としての登録の仕方」Part 4

最終更新: 5月18日

有限会社として登録されている外資系企業に対しての政府制限と管理対策

⬜有限会社として登録されている外資系企業に対しての政府制限と管理対策

有限会社の設立者は外資系企業の場合、その営業にはあらゆる大きな制限が掛かってしまうのは忘れてはならないことです。その中で外資系有限会社は次の業務が禁止されています。

  • 軍用の備品・機器の管理と処分

  • 放射性物質の取り扱いに関わる一切の業務

  • 大規模なラジオ・ビデオ放送

  • 出版・印刷業務(発行部数は100万部を上回る場合)

  • あらゆる書類の武器の開発・販売

  • 花火発射台の販売

  • 宇宙開発分野での業務

  • 薬品開発

国家の安全保障を妨げる業務が禁止されている他、外国の法人・公人は保険会社・銀行の設立になることはできません。又、国境線と港付近の土地の販売・賃貸が制限されています。農業耕作地の賃貸に関しては、外資系の出資率が50%以上を占める場合は可能です。

政府制限に掛かっていない分野は、外資系投資家の権利と利益はロシア人投資家と同様です。法人税の納付等の義務も設立者の国籍問わずに生じてしまいます。

次回の記事では次のテーマをご紹介いたします。

  • 設立者について

❕❕本記事で記載されている情報は参考のために提供されており、変更される可能性がありますので、変更等については関連機関でご確認ください。





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